「派遣社員に残業や休日出勤などを頼みたい」という方へ

派遣社員は派遣先が雇用主ではなく、派遣元が雇用主になります。
残業や休日出勤
に関しては派遣元の時間外・休日労働に関する協定(通称、36協定)が適用されます。そのため、勝手な判断で派遣社員に残業や休日出勤などを許容すると契約違反になってしまう可能性があるのです。

時間外労働は1カ月当たり76時11分~95時間4分に及び、ARYと同社労働者の間で定めた36協定の限度時間を超えていた。

労働新聞社 2017/01/23 派遣先で違法な時間外労働をさせた派遣元を書類送検

上記の事件は違法な残業を派遣元がさせたことが問題となっておりますが、こちらは派遣元と派遣先企業の間で36協定の認識を擦り合わせしていたら防げたに違いありません。そこで本コラムでは派遣社員に残業や休日出勤などを頼みたいという方に、重要となる36協定についてお話をしたいと思います。

36協定とは

残業や休日出勤におけるトラブルは近年増えております。その際、論点となるのが雇用主が36協定を結んでいたかどうかです。

36協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。 労働基準法第36条により、会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労組などと書面による協定を結び労働基準監督署に届け出ることが義務付けられているため、一般的に「36協定」という名称で呼ばれています。

働き方改革研究所 2019/06/17 「知らなかった」では済まされない!36協定の基礎知識

「36協定」は労働者に国が定めた法令労働時間(1日8時間、1週40時間)・法令休日(週1回の休日)を超えて労働を許容する場合に必要となるのです。

  1. 「36協定届」が必要となるケース
  2. 1. 「法定労働時間」を超えた時間外労働を課す場合
  3. 2. 「法定休日」に労働を課す場合

特に、人材派遣においては雇用主が派遣元になるため、勝手に派遣先が派遣労働者に対して残業や時間外労働を強いるケースや派遣元が36協定の提出を意図的にしていないケースなどがあります。どうすればそのようなトラブルを未然に防ぐことができるのでしょうか?

36協定における注意点

2019年4月から新36協定が締結されました。そのため以下2点に気をつける必要がでてきました。

1.36協定の形式の違い

36協定には一般条項と特別条項の二つがございます。一般条項は、労働時間が時間外労働の上限を超えないときに使う様式です。一方、特別条項は時間外労働が臨時で上限を超える場合に使用する様式です。2019年4月から提出が義務ずけられました。そのため、時間外労働をさせる場合は、特別条項を派遣元が結んでいるか確認をすると良いでしょう。

2.36協定の有効期間

36協定の有効期間は1年間が通常です。理由としては、36協定のルールが変更される可能性があるためです。そのため、結ぶ際は有効期間の範囲が適切かどうかも見とくと良いでしょう。

最後に

派遣社員に残業や休日出勤などを頼む時の注意点について理解できましたでしょうか?とはいえ、人材派遣をする際はこの他にも気をつける点はございます。筆者は一度、人材派遣に詳しい派遣会社にお問い合わせをすることをオススメします。特に筆者が最もオススメしたいのは事務派遣に特化した派遣会社である、ケイプロモーションです。ぜひ一度下記のお問い合わせフォームからご相談頂ければと思います。