「派遣社員は扶養を受けることができる?」という方へ

近年、消費税増税により人々の税金への意識は高まりつつあります。節税の一つとして扶養があります。これを一般的に扶養控除と言います。

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
国税庁 2019 No.1180 扶養控除

控除と言うのは免除と言う意味で、支払う税金を減額することができます。しかしある一定の条件を超えてしまうと扶養を受けることはできなくなります。そこで本コラムでは派遣社員の扶養についてお話をしたいと思います。

扶養控除について

扶養控除については法律で以下のように定められています。扶養控除をすることでかなりの節税になることがわかるかと思います。

扶養親族に該当する人の範囲について

扶養親族の条件
・ 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
・ 納税者と生計を一にしていること。
・ 年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・ 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

重要なのは3つ目の条件です。税金を支払う金額が少ないと言うことは、稼ぐ金額が少ない払う余裕がない訳です。派遣社員は基本的には年収103万を超えることになります。そのため103万円超えない範囲で派遣社員として働くのであれば控除を受けることが可能であるということになります。

最後に

派遣求人が多い時期について理解できましたでしょうか?とはいえ、人材派遣をする際はこの他にも気をつける点はございます。筆者は一度、人材派遣に詳しい派遣会社にお問い合わせをすることをオススメします。特に筆者が最もオススメしたいのは事務派遣に特化した派遣会社である、ケイプロモーションです。ぜひ一度下記のお問い合わせフォームからご相談頂ければと思います。