派遣者派遣法とは派遣事業の適切な運営確保、労働者の就業条件の調整等に関する法律です。この法律が成立してから人材派遣が可能となりました。
ここでは、派遣者派遣法について解説していきます。
1.労働派遣法とは？
当たり前ですが、派遣法は派遣会社が必ず守れなければならない法律です。違反した場合は最悪、派遣事業許可の取り消しになる可能性があります。悪質の場合は、有罪と判断される可能性もゼロではありません。
多くの派遣法が定められていますが、指摘を受ける可能性が高い派遣法を紹介します。
①二重派遣禁止
二重派遣とは、派遣会社から紹介された派遣先から、また別の派遣先を紹介されることを言います。この場合、二重派遣となり違反になります。違反した場合、派遣会社がペナルティを受けることになります。
②同じ派遣先に3年以上の派遣禁止
労働者は同じ派遣先に3年以上勤めることは出来ません。3年ルールと呼ばれることもあり、1社につき最短1ヶ月~最長3年と定められています。派遣会社を変えたとしても、3年ルールは適用されるので回避することは出来ません。
ただし、部署移動をする場合は3年以上働くことが可能です。また、派遣元に無期雇用してもらう場合は同じ派遣先で3年以上働くことが可能です。派遣先に直接雇用してもらった場合は、3年を超えても働くことが出来ます。
3年ルールを回避するには
- ・部署移動を希望する
- ・派遣元に無期雇用してもらう
- ・派遣先に直接雇用してもらう
③労働者への説明
派遣会社は、労働者へ就業条件等の説明をする必要があります。派遣に関する内容を事前に伝える必要があり、「時間がなくて説明出来なかった」等では済まされません。
2.労働派遣法を違反したらどうなる？
労働者派遣法に違反した場合、まずは口頭での指導や文章での指導が行われます。これで改善された場合更なる処分はありませんが、改善されない場合は改善命令が出されます。老労働局からの指導監督がある為、最初の指導での改善を試みることが大切です。
違反を繰り返したり、重大な違反をした場合は事業の停止命令を出される可能性もあります。この場合、派遣会社は人材派遣をすることが出来なくなります。
悪質な違反の場合、派遣事業許可が取り消されるだけでなく有罪と判断されるケースもある為気を付けましょう。
3.まとめ
派遣法は派遣として働きやすくする為のルールでもあります。しっかり守っている派遣会社は安心して働ける環境がありますが、万が一違反しているようなら派遣会社を見直した方が良いでしょう。多くの派遣会社が存在するので、自分に合った会社を選びましょう。
派遣会社へ登録する前の面接で気になることを確認しておくようにしましょう。面接の際は条件に合わせた仕事を紹介してもらう為に、勤務条件などしっかり伝えることがポイントです。