給与明細を確認すると、控除額という欄があります。
控除額とは、個人が納めるべき税金を会社が給料から差し引いて払う金額のことを言います。
そして総支給額と控除額を差し引いた「差引支給額」が「手取り」になります。


控除額の種類
控除額には大きく「税金」と「社会保険料」に分けられ、それぞれ種類があります。

税金：「住民税」「所得税」
社会保険料：「雇用保険料」「厚生年金保険料」「健康保険料」

《税金》
【住民税】都道府県や市区町村の行政サービスに必要な経費を分担し支払う税金のことです。
　　　　　前年の所得に対し計算され、1月1日現在の住所地に納めます。

【所得税】個人の所得に対してかかる税金で、一年で得た所得によって決まります。
　　　　　ただし毎月の所得税の天引きは給料の金額に応じてざっくりと計算し控除しているので、毎年12月に会社で
　　　　　年末調整を行い正確な税額に精算されます。


《社会保険料》
【雇用保険】失業保険や育児休業給付金、教育訓練給付金を受け取ることができます。

【健康保険】従業員が病気やケガで医療機関にかかったときに医療費の負担を軽くする保険で傷病手当金・出産育児一時金の
　　　　　　給付金が支給されます。

【厚生年金】定年退職後の公的年金や現役中に現役中に障害を負ったときの障害年金、死亡したときの遺族年金を受給する
　　　　　　ための保険です。

【介護保険】40歳以上になると発生する保険料で、訪問介護やデイサービスなどの利用が可能になります。
　　　　　　介護保険は健康保険と合わせて徴収されます。

まとめ
今回は控除の金額についてご紹介しました。
税金や社会保険料は国民が安心して生活できるために使われる大切な制度です。
「控除額が高いな・・・」と思う人もいるかもしれませんが、自分自身がもしケガや失業をした場合でも保障してくれるため活用しましょう。